日本株式会社「倒産の危機」

財務省が発表した2014年上半期の国際収支速報によると、

海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は、

前年同期の3兆3131億円の黒字から5075億円の赤字に転落し、

半期ベースでの赤字は2期連続で、赤字幅も過去最大となり

また、国の借金は6月末時点で1039兆4132億円で過去最大を

更新したとの発表がありました。

経常収支は国の稼ぐ力と言われ、今まで国の借金が1000兆円を超えても

日本は稼ぐ力があり、黒字国であったため大きな問題にならなかった。

しかし、稼ぐ力が衰え赤字国となると状況は変わります。

日本を会社と見立てた場合、銀行から1000兆円の借金があり、

会社の利益が10兆円あれば、

少なからずも返済可能なため許容される範囲である。

しかし、1000兆円の借金があり、会社が大幅な赤字に転落することは

一般的には非常に危険な状態であり、その会社の株価は暴落します。

日本株式会社の株とは国債で、その価値が下がることで金利が上昇し、

債務危機の状態になる可能性があります。

これは会社に例えると債務超過の状態と同様、

倒産か厳しい再建計画の実行が必要となります。

債務超過になるとJAL再建のように抜本的な改革が必要となり、

まずは肥大化した組織をリストラし、スリム化を図ります。

日本株式会社のリストラとは、暴落した国債を大量に保有している銀行が、

利益率の低い企業から融資を回収したり、

外資へ企業を売却したりすることを意味し、

日本企業の縮小と倒産が進むと考えられます。

日本株式会社の社員である私達は、赤字会社の社員であることを認識し

自ら何をすべきかを準備しておく必要があるのではないでしょうか。