人口減少の未来予想図Ⅰ
内閣府は、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、
これらに基づいて日本の将来の人口を年齢別に推計した
「50年後の日本」を発表しました。
この推計では、2009年をピークに16年後の2030年には、1億2000万人を下回り、
2050年には、9708万人と1億人を割り込む事となります。
人口減少と同時に、高齢化も進み、65歳以上の割合は
現在の25.1%が2030年には31.6%、2050年には38.8%と
実に3人に1人が65歳以上の高齢化社会を迎えます。
人口の推移は、突然20代の人口が増加することは無く
毎年の出産・死亡人数と経過する年数で容易に計算でき
必ず訪れる未来の社会と言えます。
では、16年後の未来である2030年、私たちの環境はどう変わるのか？
まず、消費支出の多い20～64歳の年代が減少することで、
日本全体の消費が低下し、国内企業は介護や葬儀などの
一部の業種を除くほとんどが、海外の発展途上国へ進出し
国内の市場は縮小すると考えられます。
国内市場の縮小に伴い、当然ながら国内の雇用は減少し
国民全体の収入も減少、それにより更に消費が減少する
『消費と収入の減少スパイラル』に陥ります。
また、国の税収も、国民の収入減に比例し減少、
更に高齢化社会の爆弾とも言える医療費と年金が激増する事で
税収のほとんどが消えてしまい、景気の起爆剤である公共事業も激減し
国として景気対策が打てない状況になると予想されます。
このような暗い未来を前にして、明るい未来へ変える方法はないものか？
次回は、その秘策についてご紹介したいと思います。
