少子化への秘策

いま、少子化の課題が現実化しています。

総務省が昨年発表した10月の人口は、前年より21万人減の約1億2730万人となり

3年連続の減少で、総人口は確実に減少傾向になっています。

 また、働き手の中核となる15～64歳の「生産年齢人口」は

116万5000人減の7901万人と、32年ぶりに8000万人を下回り、

生産年齢人口の減少により、国の経済力であるGDPも低下傾向にあります。

人口減少は出生率の低下によるもので、2005年の出生率1.26を底に2013年は1.4と

改善の兆しはあるものの、人口置換水準である2.1人を大幅に下回っており

今後も日本の人口は減少の一途をたどると予想されます。

 なぜ、これほど出生率が低下しているのか？

内閣府が行った『子供を持つ場合の条件』の意識調査で、女性の回答では

「働きながら子育てができる職場環境であること」が62.0％と最も多く、

子供を持つ女性が働ける職場環境が少ないことが原因の1つと考えられます。

これを受け、政府は「女性の活躍推進」を成長戦略の中核に位置付け、

「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度」とする目標を掲げ

ワークシェアやテレワーク導入など、家庭生活と両立が図れる職場環境を目指す

というが、今の日本の会社に、このような柔軟な制度を取り入れる体力はあるでしょうか？

子供を持つ女性は突発的に仕事を離れられる、また、その場合に誰にも迷惑を掛けず

気兼ねすることなく子供に対応できる職場環境を求めているのではないかと思います。

会社という組織の中では、制度という形はあれど現実的に家庭生活との両立は困難であり

個人として働きながら子育てができる仕事をしていく必要があるのではないでしょうか。